企業理念

教育、レンタカー、物流、コンサルティングサービスを革新し、国境を越えて人々をつなぎ、マインドを力づけることが私たちのビジョンです。革新と卓越性の象徴となり、あらゆる業務において新たな基準を設定することを目指しています。教育では、STEM（科学、技術、工学、数学）教育がすべての人々にアクセス可能な未来を想像しています。次世代のリーダーやイノベーターをインスパイアし、英語ｘSTEM教育プログラムを通じて、学習への情熱を育み、急速に変化する世界で成功するために必要なスキルを学生に提供することを目指しています。レンタカーでは、迅速かつ信頼できる車両提供を通じて、移動の自由と利便性を高め、​お客様の様々な旅行の需要に応えます。物流では、日本と香港の間の隔たりを埋め、貿易を促進し文化的な絆を強化するシームレスな輸送ソリューションを提供することに取り組んでいます。日本と香港間の物流リンクを通じて、商品が効率的かつ手頃な価格で届けられるよう支援し、国境を越えた両側のビジネスやコミュニティを支援しています。コンサルタントサービスでは、移住や留学のワンストップソリューションを目指し、移住や国際教育の複雑さを専門家がガイドし、プロセスをスムーズで無駄のないものにすることで、クライアントが自信を持って夢を追求できるよう支援しています。全体として、私たちのビジョンは、ポジティブな変化の触媒となり、どこへ行っても機会を創造し、人々の生活を変えることです。人々とアイデア、リソースをつなぐことで、次世代により明るい未来を築くことができると信じています。

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
（個別項目）
当社は、ＡＩ技術を活用した個別最適化学習サービス（日本語・英語）の開発・提供を通じて、一人ひとりに最適な学びを届けることを企業活動の根幹に据えています。その理念のもと、当社の有資格かつ経験豊富な講師をはじめ、ＡＩ基盤モデル提供事業者、教育コンテンツ制作事業者、大学等研究機関の皆様と協働し、以下の取り組みを通じてサプライチェーン全体の付加価値向上と共存共栄の構築に貢献してまいります。
- 企業間の連携：規模・業種・系列を超えたオープンイノベーションにより、当社独自の学習者モデル・適応的出題アルゴリズムと取引先の技術・コンテンツを組み合わせ、新たな教育サービスを共同で創出します。
- ＩＴ実装支援：学習塾運営およびオンライン教育プラットフォームの構築・運営で培ったＡＩ・デジタルツールの活用ノウハウを取引先にも共有するとともに、受発注・検収・請求のデジタル化を進め、取引先の事務負担の軽減と生産性向上を支援します。
- グリーン化の取組：教材の電子化を推進し、授業・宿題・添削を電子教材およびオンラインで提供することにより、紙の使用量を削減します。あわせて、教材制作を委託する取引先とも入稿・校正・納品を電子データで行うことを徹底し、印刷・輸送に伴う環境負荷の低減をサプライチェーン全体で進めます。

「振興基準」の遵守
発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

その他（任意記載）
当社は、業務委託先への代金を現金（銀行振込）で支払い、約束手形は用いません。フリーランスの方との取引においては、取引条件の書面明示など、関係法令を遵守した適正な取引を行います。また、直接の取引先だけでなく、その更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定を行うとともに、当社が関わるサプライチェーン全体の共存共栄のため、直接の取引先をはじめ、サプライチェーン全体へのパートナーシップ構築宣言の普及を図ります。

２０２６年８月１８日
受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。
株式会社ドリマックス　　　　 
代表取締役　　林　惠民
（備考）
・本宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。